保育所の料金は年収によって変わる?保育料の平均金額と計算方法

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子どもを保育園に預けるときに気になるのは、保育所の料金という人も多いでしょう。

働くお母さんのためにも、保育所の増設が続いていますが、それでも待機児童が多く問題になっています。

最近では、認可外保育園や認定こども園なども設立されるようになり、選択の幅も広くなってきました。

認可外保育園や私立保育園などは、金額が各園によって定められています。

認可保育園は、各世帯により料金が違うので、実際にいくらかかるのかよく分からないことがあります。

「保育料が決定したけど、異常に高くてびっくりした!」

「お母さんのパート代が保育料で消えていく…。」

「保育料の計算できる方法ってあるの?」

など、保育所の料金についての疑問や不安の声がたくさん溢れています。

保育所に子どもを預ける前に、保育料を知っておくと、家計の計算がしやすくなりますよね。

また、仕事を始めるか迷っている人にも、その金額によっては預けるのをやめようかなと思う人もいるでしょう。

仕事をしていく上で、損をしないためにも、今回は保育所の料金について詳しくご説明していきます。

・保育所の料金の決定要素

・保育料の平均金額

・保育料の計算方法

・保育料の減免制度

保育園を探していく中で保育料が心配なご家族、保育料を自分で計算してみたいお母さん、

保育料が高くてその理由を知りたい人などの参考になればと思います。

保育所の料金は4つの理由により決定されている

まず、保育料がなぜ世帯ごとに違うのか、その理由についてみていきましょう。

これで、なぜ保育料が高いのか、また安いのかなどが分かると思います。

世帯の年収によって違う

保育料は世帯の所得(前年度の年収)によって決定されます。

ひとり親であれば、1人分の年収になりますが、

共働きの夫婦であれば、2人の年収を合わせた金額が世帯の所得となります。

所得とは、売上金(収入)から経費(給与所得控除)を引いたものです。

世帯の所得を基に住民税が決まり、住民税の金額により保育料が算出されてきます。

簡単に言うと、世帯の所得が多くなるほど、保育料が高くなります。

生活保護世帯や非課税世帯など、全部で8段階に分かれているので、目安としてください。

国が定める上限額の基本としては、3歳未満で保育園に預ける場合、

①生活保護世帯は0円

②非課税世帯は9,000円

③所得割課税額48,600円未満は19,500円

④所得割課税額97,000円未満は30,000円

⑤所得割課税額169,000円未満は44,500円

⑥所得割課税額301,000円未満は61,000円

⑦所得割課税額397,000円未満は80,000円

⑧所得割課税額397,000円以上は104,000円

と上限額として定められています。

自治体によって違う

先ほどの金額は国が保育園の上限額として定めたものです。

上限額なので、これより安い金額の地域もたくさんあります。

保育所の料金の金額は、基本的には各自治体が決めることになっているため、

住んでいる地域によって保育料の相場が変わってくるのです。

また、金額の設定は国の水準と同じように、世帯の所得により決められています。

自治体のHPを見てみると、金額が表示されているので、一度確認してみましょう。

預ける子どもの人数や年齢で違う

預ける子どもの人数で保育料が違います。

2人以上同じ保育園に預ける時には、半額になるなど保育料が安くなります。

3人目は無料になるという自治体も多いので、もし予定があるのであれば下調べしてみましょう。

また、3歳未満の子どもは、3歳以上の子どもよりも少し保育料が高くなります。

なぜかというと、年齢により、保育につかなければならない保育士の数に違いがあるからです。

0歳児は保育士1人につき子ども3人、1歳児2歳児は保育士1人につき子ども6人、

3歳児は保育士1人につき子ども20人と決められているので、その分割高になっています。

小さなうちから預けると、その分保育料が高くなることを覚えておきましょう。

保育時間によって違う

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保育園では預かる時間が定められているのですが、夜間まで預かってくれるところなど様々あります。

基本的には、フルタイムで働いている人とパートタイムで働いている人に分けられています。

フルタイムの場合に預ける時には保育標準時間と呼ばれ、

パートタイムの場合に預ける時には保育短時間に当たります。

預ける時間によっても保育料が変わるので、お母さんが働いている時間も考慮してみましょう。

保育園によっては、延長分の保育料が必要になるところもあるので、確認してみてください。

みんなはどのくらい払っているの?気になる平均の保育料

周りの人がどのくらいの保育料を払っているのか、ちょっと気になりますよね。

子どもの人数によって平均の金額が変わります。

子どもが1人の世帯の平均の金額は2~3万円の家族が多いようです。

平均額は22,381円です。

子どもが2人になると、少し保育料も減ってくるため1~2万円が平均となります。

平均額は15,606円です。

子どもが3人以上になると、1万円未満の世帯が多くなります。

平均額は7,900円です。

子どもの人数が多いほど、1人当たりの平均の保育料が安くなることが分かりますね。

保育料はどうやって計算することができる?

保育料の計算は、住民税によって算出されます。

まずは、住民税(市町村税)を計算しましょう。

自治体に問い合わせてみることもできますが、こちらの税金計算機でも計算することができます。

年収を入力、社会保険料控除の入力、扶養控除の人数の入力、歯移住者控除の所得金額の入力、

医療費控除の金額の入力、生命保険料控除の金額の入力、地震保険の金額の入力を行いましょう。

どれも源泉徴収票を見ながら金額を入力することができるので、自宅でも簡単にできます。

夫婦2人の市町村民税の所得割額を計算して合計します。

その合計金額を、自治体のHPに載っている保育料の金額表に合わせることで、保育料が分かります。

文章だけでは厄介そうに見えますが、実際に入力してみると5分ほどで計算できるので、

時間があるときに試してみてくださいね。

保育料の減免制度について

保育料の減免制度は、自治体によって違います。

いくら減免になる!というのはすぐには分からずに、自治体の保育課を訪ね、

相談したうえで決定されるようです。

対象としては、収入が減った場合や災害に合った場合、病気になった場合、失業した場合など、

現在の保育料を払い続けることが困難であるときに、相談することができるようになります。

申請や相談をしないままでいると、現在の保育料を払い続けなければいけないことになるので、

電話相談などから気軽に相談してみましょう。

まとめ

認可保育園の料金は、国の目安を基に各自治体で決められており、子供の人数などによっても、

変わってきます。

子どもを保育園に預ける前に、保育料を算出することもできるので、計算してみてくださいね。

無認可保育園や認定こども園などに預ける場合には、直接園に問い合わせてみましょう。

利用後に戸惑わないためにも、先に保育料を把握しておくとよいでしょう。