年末調整とは結局何?お金いつ戻る?計算方法と仕組みを解説!

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『知りたい!年末調整って結局何?お金がいくら戻るものなの?』

毎年年末調整の時期になると、今年はいくらお金が戻ってくるのかなとソワソワしてしまいますよね?

私も独身時代も専業主婦になった今も、年末調整でお金が返ってくる月は、今年はイクラかなとドキドキワクワクしながら給料明細をみています。

でもこの年末調整って結局何なのか知っていますか?

毎年どうやって決めているのか、いくらくらい戻るのか、ちょっとわかりにくいですよね。

・年末調整って何?

・年末調整って税金のどこの部分が返ってくるの?

・所得税と所得控除の関係

・年末調整でお金が戻ってくる人ってどんな人?

・年末調整でお金がいくら戻ってくる?

・年末調整は還付と追徴どっちがお得?

・年末調整の時期にバイトをやめていたらどうなるの?

・年末調整では利用できない所得税はどうしたらいいの?

この記事では、年末調整の仕組みやどのくらいお金が返ってくるのかなど細かくお話をします。

当たり前のように還付されている年末調整ですが、実はもっと還付金が増える場合もありますし、知ってて得することも沢山あります。

年末調整を理解しながら申請することで、節税対策が出来ちゃいますよ!

それではひとつずつ、みていきましょう!

年末調整って何?

今は専業主婦の私ですが、7年前までは働いていましたし、年末調整でお金が戻ってくるのが、まるでミニボーナス!というウキウキ気分でした。

でもこの年末調整って実際どんなものなのか、全く理解はしていなかったですね。

年末調整は毎月天引きで支払っている所得税と、年末に所得控除などを差し引いて算出した“本来払うべき所得税”と差額があった場合、払いすぎていた所得税分が返ってくるというシステムなんです。

だから人によっては、お金が返ってくると思っていたら、逆に足りないからと徴収されちゃうこともあるんです。

月々の所得税の徴収額はどうやって決まっているの?

月々の所得税の徴収額は、まず月収やボーナスから大体の年収を推定します。

そして扶養家族が何人いるかなど考慮しながら、年間の所得控除額は大体これくらいという金額を算出します。

あとはこの所得控除額を12ヶ月で割って、月々の給料の際に「仮の所得税」として天引き徴収されるというわけです。

お恥ずかしながら、私は働いていた時は全く給料明細の所得税などについて無知だったため、後からこうやって所得税の徴収額が決められているんだと知りました。

本来払うべき所得税はどうやって決まるの?

本来支払うべき所得税は、12月の給与額が決定した時点で、まず1月~12月までの月収とボーナスを全て足して年収を算出します。

あとは扶養家族が何人いるか、確定拠出年金や個人年金、生命保険といった所得控除を計算して、差し引きます。そして出てきた額が“本来払うべき所得税”です。

所得控除が多ければ多いほど、本来支払うべき所得税は減っていき、月々支払ってきた仮の所得税との差は大きくなって、還付金も多くなる仕組みになっています。

私はこの仕組みを知って「年末調整ってそういうことなんだ!」と目から鱗の気分でしたね!

いつお金が返ってくるの?

年末調整は国や市町村が行うわけではありません。

会社が還付してくれます。だから、会社の締め日や給与の支払い日によって還付金が支払われる時期は違ってきます。

主人の会社では、毎年11月頃に会社から年末調整の用紙を配布されます。

年末調整の紙に必要事項を記入して、指定期日までに必要書類と一緒に会社へ提出します。

我が家の場合は色んな保険会社や銀行から、保険料控除証明書が10月~11月にかけて送られてきます。

この保険料控除証明書は、今年保険料やローンを支払った実績が証明されていることになるので、年末調整の紙と一緒に会社へ申請します。

すると、会社で12月のお給料が確定したのちに、還付金や徴収金の計算が行われます。

最終的に還付金は、12月のお給料と一緒に入ってくることになっています。

会社によっては、1月のお給料と一緒に還付金が支払われたり、12月のボーナスで一緒に支払われる、銀行振り込みではなく還付金だけ手渡しだったりするところもあるんです。

年末調整って税金のどの部分が戻ってくるの?

年末調整で税金の調整が行われるのは、所得税と住民税の部分です。

年末調整で還付金が戻ったり、足りなかったお金を徴収されるのは所得税の部分です。

だから所得控除が多ければ多いほど、所得税の支払いが少なく済むのでお金も多く返ってきます。

住民税に関しては、年末調整で確定した所得税を元に算出された税金を翌年1年かけて支払っていくという後払い制になります。

だから住民税は、所得税のように還付金があったり、追加徴収はないんです。

所得税と所得控除の関係

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源泉徴収でも目にする“所得控除”を見ると、これだけの金額が丸々返ってくるのかな?!とテンションが一気に上がってしまいますが、そうではありません。

所得控除は所得から一定の金額を控除することです。

すごくややこしいですが、この“控除”はお金が返ってくることを指すわけではありません。

“控除”は所得税から一定のお金を引いて、所得税が安くなることを指します。

所得控除はまず誰でも当てはまるものとして3つ挙げられます。

・社会保険料控除

・基礎控除

・給与所得控除

特に社会保険料はサラリーマンを例に取ると健康保険、厚生年金など給料から毎月自動で天引きされています。自分以外の家族の分も自分の給料から支払っている場合は、所得控除の社会保険料控除の対象となるんです。私も専業主婦なので、主人が私の健康保険を支払ってくれています。

基礎控除は納税している人全員が38万円の控除を受けることができます。

そして制服代や備品など勤務にかかる経費、他の所得との調整として、給与所得控除も加わります。

上記3つの他に、人によって当てはまる所得控除として、以下のものが挙げられます。

・小規模企業共済等掛金控除

・生命保険料控除

・地震保険料控除

・障害者控除

・寡婦(寡夫)控除

・勤労学生控除

・配偶者控除、配偶者特別控除

・扶養控除

・住宅ローン控除

自分が加入している保険や自分が置かれている立場によって、所得控除の金額は人それぞれ違ってくるんです。

そして、この所得控除が多ければ多いほど、年末調整で戻ってくる金額も大きくなります。

年末調整でお金が戻ってくる人ってどんな人?

ほとんどの人が所得控除に関係あるので、年末調整で戻ってくるお金が12月や1月の給料に加えられる人はとても多いです。

新卒社会人

新卒の社会人は、4月から働きだしてお給料をもらいます。

年末調整は1月~12月までの1年間が基準となります。でも新卒の社会人の場合は途中から収入が発生します。

そうなると4月のお給料に12ヶ月を掛けて年収を推定し、毎月の所得税を徴収することになります。

でも実際は4月から働きだしているので、実際の年収は4月のお給料に9ヶ月を掛けた金額になります。

だから結局多く税金を払い過ぎていることになってしまい、還付金が発生するというわけなんです。

結婚して奥さんが専業主婦になった方

結婚して奥さんが専業主婦になると扶養する人が増えることになります。その分控除の金額が多くなるため、年末調整でお金が還付されることが予想されます。これを“配偶者控除”といいます。配偶者控除は奥さんの稼ぎが103万円までの場合、38万円が控除されます。

2018年1月の法改正までは、奥さんが103万円を超えて141万円まで稼いでいる場合でも段階的に控除額は減るものの控除を受けられるというのが“特別配偶者控除”でした。

でも法改正で、奥さんが103万円を超えて150万円まで稼いでいた場合でも、38万円の控除を受けることが出来るようになりました。150万円を超えて稼いでいても、控除額は減りますが201万円までは控除を受けることができます。

ただし、結婚前に130万円を超えて稼いでいて専業主婦になった場合は、その年は扶養家族となることができないので、奥さんは奥さんで確定申告をする必要があります。注意してくださいね。130万円を超えると社会保険料を払わなければならないというのは、法改正しても変わらないポイントとなります。

私の場合は9月に結婚して12月末に妊娠が発覚しましたが、翌月の1月からパートになることになりました。

だから、妊娠が発覚する月の12月はまだ正職員だったので自分の年末調整で還付金をもらいました。そして1月からは主人の扶養となり、その年は主人の扶養で“配偶者控除”の対象になりましたよ。

個人型確定拠出年金に加入している人

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個人型確定拠出年金は別名“iDeCo(イデコ)”と呼ばれています。

加入者が資産運用する年金で、“小規模企業共済等掛金控除”に値するため、掛け金が全て全額控除されるんです。それによって、所得税と住民税が軽減できます。

専業主婦でも加入することができますし、資産運用を考えている人にとっては運用して得たお金も非課税となるため、そのまま次の資産運用に使うことが出来て魅力的ですよね。

16歳以上の子どもがいる人

扶養と聞いて思い浮かぶのが、子どもが生まれたから還付金が増える!と思われがちですよね。でもそうではありません。

子どもの場合は16歳以上の子どもだと、“扶養控除”が適用されて還付金が増えます。

特に大学進学にかかる年齢になると、授業料など子どもの教育費にお金がかかることを考慮されてか控除額もアップします。

私自身子どもが生まれたのに、どうして扶養控除が適用されないんだろうと府に落ちなかったのですが、16歳未満の子どもの場合は児童手当がもらえますよね。

要は児童手当が支払われているから、16歳未満は扶養控除が適用されないんです。。

生命保険に加入していて、保険料を支払っている人

私も働いていた時には、年末調整の紙を渡された時、事務所のお姉さんから「とりあえず医療保険や生命保険に入っていたら控除証明書が自宅に届くはずなので、控除証明書を一緒に持ってきて」と説明を受けました。

全く意味は分かっていなかったので、言われるがままに書類を揃えて提出しましたよ。

当時は祖父が私のために入ってくれていたJA共済の医療共済と生命共済を引き継いで、年間12万円支払ってました。

その控除証明書を提出したところ、8万円以上医療・生命保険で支払いをしている場合は4万円の控除を受けられると言われましたよ。

自分で医療費負担に備えていることに対して、税金負担を軽くしてくれるのが、この生命保険料控除ということになります。

またこの生命保険は、“一般”“介護医療”“年金”の3つに分けることができます。

だから個人年金をかけている人も含まれます。

私も働いている時に、保険の営業マンから個人年金を勧められましたが、税金が安くなるからという説明を受けて加入しました。要は、年末調整で税金が返ってくるという意味だったんですね。

だから個人年金に加入している人も、所得控除を受けることができますよ!

地震保険に入っている人

我が家を購入したのは、ちょうど東日本大震災が起こって甚大な被害をテレビで目の当たりにして2か月後の時でした。

夫婦で話し合って火災保険はもちろん加入するのですが、地震保険も絶対に入っておこうということになり、火災保険と地震保険がセットになった保険を選択することにしました。

すると、年末調整で地震保険も控除の対象になることが分かり、控除証明書と一緒に毎年提出しています。

特に我が家は大きな地震がいつきてもおかしくないと言われている場所に立地しているので、地震保険は必要だと感じていますし、地震災害に備えているということに対して、税金の優遇措置が取られているのはありがたいですね。

自分、または同一世帯の中に障害を持った人がいる

自分が障害を持っていたり、同一世帯の中に障害を持った人がいる場合、“障害者控除”を受けることが出来ます。

シングルマザー、ひとり親家庭となった場合

離婚や死別が原因で、ひとり親で子どもを育てる場合、女性の場合は“寡婦控除”男性の場合は“寡夫控除”を受けることができます。

寡夫控除と、寡婦控除の一部は年間所得に条件があります。

住宅ローンを支払っている人

住宅ローンを支払っている場合には、住宅ローン控除を受けることができます。

家を購入した時期や、住宅の種類によって差もありますが、私たち夫婦が家を購入したのは平成23年でしたので、家を購入して1年~10年目までの10年間は1%の税額控除を受けることが出来るんです。

ローン残高の1%なので、10年は繰り上げ返済はしない方が得だよと周りからよく言われます。

実際我が家の年末調整で還付金額に一番影響を及ぼしているのも、この住宅ローン控除ですね。

1年目は確定申告が必要となるので注意しましょう!

我が家も主人が大型商業施設の特設コーナーで確定申告が出来ると聞き、長い行列を時間をかけて並んで、まさかの印鑑を忘れるという事態に陥り、午後からまた始めから並ぶという残念な結果になりました。

必要な書類や印鑑などきちんと確認して、持っていくようにしましょうね!

バイトで年間103万円以下の収入の人

バイトの給料明細をもらうと、実際に働いて稼いだお金よりも少し少ないお金を支給されていませんか?

これは所得税を払っているためなんです。

バイトなのに?と思ってしまいますが、バイトでも所得税を引かれるケースは実際多いです。ただ、バイトの場合年間103万円を超えなければ、年末調整で所得税が0円となり、税金が全額返ってくることが多いんですよ!

そして学生さんの場合は「勤労学生控除申請」というのをすれば、通常の103万円までではなくても130万円まで稼いでも税金が全額返ってくるんです。

ここで注意したいのが、勤労学生控除申請をして130万円までは税金が全額戻ってくることになっても、103万円を超えると親の扶養を外れることになります。

扶養を外れるということは、親や扶養者の税金は上がってしまうため、親の負担額が増えてしまうということを覚えておきましょう。

だから自分の一存で勤労学生控除を申請せずに、しっかり親と話あってからするようにしましょうね。

親の負担額を考えると、お金を稼ぐのは103万円までにとどめておくのがいいかもしれません。

年末調整でお金がいくら戻ってくる??

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年末調整で所得税の還付金の額は、人によって違います。

年収やどんな所得控除が適用されるかによって、全く違ってくるんです。

例えば、年収が400万円だったとします。

個人年金に加入していて年間12万円支払っているとします。

すると、8万円以上の保険料の支払いは、控除額が4万円となります。

この4万円に年収400万円の税率10%を掛けます。

結果として4万円×10%=4千円となり、個人年金分は年末調整で4千円の減税となります。

所得控除はこの個人年金だけではありません。

人によって適用される所得控除は沢山ありますよね。こうやって一つ一つ計算していくわけなのですが、手間も時間もそりゃかかりますよね。

年収によって税率が変わってきます。所得控除の種類によっても、控除額が変わってきます。また扶養している人数や年齢によっても戻ってくるお金は違ってきます。

それでも年末調整で、自分の場合はいくら返ってくるか知りたい場合は、ネットで簡単に還付金計算をしてくれるツールがあるんです。

それを使って数字を入力するだけで、どのくらいお金が返ってくるか簡単に知ることが出来ちゃいますよ!

還付金計算ツール

年末調整でお金がいくら還ってくるか、一つ一つ計算すると大変な手間がかかりますし、計算がややこしいです。

でも、簡単にいくらお金が返ってくるか計算出来るツールがあるんです。

源泉徴収や保険料の控除証明書などが手元にあれば、数字を入力するだけです。

年末調整は還付と追徴どっちがお得?

一見年末調整でお金が戻ってくる方がお得感がありますが、追徴は月々・もしくはボーナスの税金が少なく済んできたわけなので、月々多く手取りをもらっていたということになります。

結局のところ年末調整自体が正しい所得から所得税額を出しているわけなので、還付でも追徴でもどちらでも一緒ということになります。

でも個人的にはやはり還付の方が、ミニボーナスみたいな気持ちになることが出来て嬉しいですね。

どうしてもお金があると使ってしまうので、貯金していたと思えばなんかすごく得した気分になれます。

年末調整の時期にバイトを辞めていたらどうなるの?

年末調整の時期にバイトを辞めてしまっていた場合は、確定申告をしましょう。

二つのバイトを掛け持ちしている時も、確定申告でなければ支払った税金は返ってきません。

確定申告は大体2月半ばから3月の半ばにかけて申告をすることができます。

すごく沢山の人が詰めかけますし、手間もかかりますが、それでも税金が返ってくると思えば行く価値はありますよね。

・源泉徴収の紙

・通帳

・印鑑

・確定申告の紙

・保険に入っている場合は、控除証明書

・勤労学生控除を申請する場合は、在学証明書

確定申告へ行く場合は以上の持ち物を持っていきましょう。

ネットでe-Taxを利用して確定申告を申請することが出来るので、税務署まで行くのは大変という人は利用してみるのもいいですね!

年末調整では利用できない所得控除はどうしたらいいの?

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所得控除は確定申告でなければ申告できない所得控除もあるんです。

医療費控除

医療控除は家族全体の1年間の医療費が10万円を超えると、10万円を超えた金額が返ってくる!と思われる方も多いかもしれませんが、これもまた違います。

医療控除は10万円を超えた場合、一定金額の所得控除を受けることが出来ますよ!というものなんです。

医療費を月初めから月末までの1ヶ月、10万円以上支払うと返ってくるというのは、高額療養費制度のことなので、医療費控除とは違うということを覚えておきましょう。

・病院の治療代、薬代

・薬局で購入した薬代

・入院中の部屋代、食事代

・病院への通院費

・子どもの歯の矯正治療代

・出産の入院費

・妊娠中の定期検診代、検査費用

医療費控除の対象としては以上のものなどが挙げられます。

これらがトータルで年間10万円以上かかった場合、出産育児一時金・高額療養費・生命保険や損害保険の支払金額などを差し引きます。

後は、10万円もしくは総所得の5パーセントを引くことで、医療費控除額を算出することができるんです。

雑損控除

全く聞きなれない言葉ですが、雑損控除は自然災害や害虫災害、火災などの人的火災、盗難などで自分の資産に損害が生じた時に申請することが出来る控除です。

こういった天災を受けた場合、地方自治体でも住民税を減額するなど対処してくれるところもあるので、問い合わせてみてくださいね!

寄付金控除

今話題の“ふるさと納税”が寄付金控除の対象になります。

よく税金が返ってくるからと言って、ふるさと納税に寄付するという話を聞きましたが、正直私は全くピンときてなかったですね。

国や地方公共団体などに特定の寄付を支払った場合、その金額によって所得税が控除されて安くなります。

確定申告は市町村の税務課や、全国の税務署で行うことができますし、確定申告の時期になると特設会場を設けているところもあります。最近ではネットでe-Taxを利用して申告することも可能ですし、一番楽に申請できますよ!

まとめ

年末調整でお金が戻ってくる人はとても多いですよね。

だから事前にいくら戻ってくるのかすごく気になっちゃいます。

でも、計算をするにはすごく手間がかかりますし、人によって全く違ってくるのでとても大変な作業となります。

だから、どうしても年末調整でいくらお金が返ってくるのか知りたいという場合には、還付金計算ツールを使って計算すると、簡単に算出するのでぜひ試してみてくださいね!

私は働いている時には、全く税金のことや年末調整について深く考えたこともありませんでした。

でも、専業主婦になって年末調整でいくらかえってくるんだろうとか、この税金はなんだろう、この控除は何だろうと色々考えるうちに、お金の仕組みについてちょっと理解が深まるようになりました。

所得税って思っている以上にひかれています。

だから所得税を控除されるっていうのはすごく大きなことです。

所得控除はこれから先も、個人型確定拠出年金や生命保険などで増やしていくことができます。今後の保険選びや資産運用で生かしていきたいですね。

ぜひ、みなさんも年末調整を機に、どういった仕組みで所得税が引かれているのか考えてみてくださいね!