子育てへの支援についての議論がなされている今、様々な手当は子育てをしている家庭にとって、

とてもありがたいものとなっています。

子育て中の家族への手当としては、児童手当、子育て給付金、児童扶養手当、医療費助成制度、

出産育児一時金、出産手当金などたくさんの種類がありますね。

最近ではあまり耳にしなくなってきましたが、以前は『子ども手当』というものがありました。

「子ども手当てって何だっけ？」

「現在ももらえる手当金なの？」

「どうしてなくなったの？」

など、子ども手当てについての質問や疑問を持つ人も多いでしょう。

実は子ども手当てなくなったのですが、実際には廃止されたのではなく、

別の手当てに名前が変わり移行したものなのです。

今回は、子ども手当てが別名に移行した理由や背景と、その概要についてご説明していきます。

・子ども手当てとは

・実施された期間

・子ども手当ての目的や背景

・手当の額や支給対象者

・児童手当について

育児においてもらえる手当についてよく分からずに困っている保護者の方、

子ども手当がなくなって驚いている人などの参考になればと思います。

子ども手当ってなんだっけ？

民主党の鳩山由紀夫氏が第93代内閣総理大臣に任命されました。

その時に出された政策のひとつがこの『子ども手当』でした。

15歳以下の子どもを扶養している保護者に対して、給付金を支給する制度です。

現在の児童手当とは、支給年齢や所得制限の有無、支給額が異なります。

「なんだかそんな手当をもらった気がするな…？」と思い出す人もいるのではないでしょうか？

法律では、「平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律」に詳しく書かれてあります。

―参照　平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律｜立法情報｜衆議院　よりー

現在ではもらわなくなった子ども手当の概要について、そして児童手当との関係についても、

詳しくご説明していきます。

実施された期間は？

子ども手当は、長期にわたって継続的に支給されていたイメージがありませんね。

実は実施された期間が短く、一時的なものと感じた人も多かったようです。

鳩山内閣総理大臣が任命され、2010年の4月1日から実施されました。

しかし、鳩山内閣の支持率は小沢一郎氏との金銭問題や普天間基地移設問題によりすぐに落ち込んでしまい、

2010年の6月8日で幕を閉じました。

その後、2012年野田佳彦内閣総理大臣の際に、子ども手当は児童手当の名称に戻されました。

もともと児童手当が存在していたのですが、一旦子ども手当になり、

再度児童手当が開始された流れになっています。

子ども手当の目的や背景について

なぜ元々あった児童手当から、わざわざ子ども手当に変更し給付をしていこうとしたのでしょうか。

その理由には、日本の少子高齢化が原因とされています。

2010年代では、3人の働く世代で1人の高齢者を育てている状況です。

しかし、2055年には1人の働く世代で1人の高齢者を支えていかなければなりません。

そのため、少子高齢化を少しでも食い止めるために実施されました。

さらに、日本の貧困率がOECD諸国（経済協力開発機構）の平均よりも悪かったことも、

子ども手当を始める目的のひとつにあげられていました。

特に6歳以下への子どもへの給付金が他の国に比べるととても少なかったとOECDに指摘されたのです。

また、1人親での貧困率はOECDの中で最低と言われています。

この背景を受けて、民主党は幼少から就学までの子どもに手当をしなければいけないと、

子ども手当を政策しました。

子ども手当の支給額や支給対象者は？

子ども手当は現在の児童手当と違う点もありました。

支給額

2010年6月から2011年9月までは受給者ごとに一律1万3千円でした。

しかし、2011年10月から変更され、2012年3月までは月齢に応じて金額が変わりました。

3歳未満と小学生までの第3子以降は月額1万5千円、3歳からと小学生の第2子までと中学生は、

月額1万円が支給されていました。

もともと児童手当を支給されていた人は、手続きをすることなくもらうことができていたので、

「少し金額が増えたな！」と喜んでいた人も多かったようです。

支給日は児童手当と同様、毎年3回に分けて、4ヶ月分ずつをまとめて支給されていました。

支給対象者は？

対象者は、日本在住の子どもの扶養者でした。

子どもが0歳以上であり15歳に到達して最初の3月31日までの間、支給されました。

日本在住というので、子どもや保護者の国籍は問われなかったようです。

両親ともが子どもを養育していない場合でも、子どもを代わりに養育している者が受け取ることができました。

また、海外に子どもを残してきて当時日本に移住している外国人にも支給されていました。

のちに特別措置法によって、子どもが日本国内に居住していることが条件に入りましたが、

他にも様々な問題や指摘がなされていました。

子ども手当から児童手当に以降！児童手当について

現在の児童手当も改正を重ね、平成24年4月から新しくなりました。

児童手当の金額は、中学校終了までの児童を対象としたもので、0歳から3歳未満は15,000円、

3歳から小学校終了前までは10,000円（第3子以降は15,000円）、中学生は10,000円です。

しかし、所得制限限度額以上（高所得者）の人は、特例給付となり、月に5,000円となりました。

毎年6月になると、現況届は住んでいる市町村に提出しなければなりません。

提出をしなければ、児童手当をもらうことができません。

また、子どもが海外に住んでいて保護者が国内にいる場合、児童手当は支給されません。

これは、子ども手当の際の特別措置法と同じ条件となりました。

まとめ

子ども手当はなくなりましたが、その大まかな部分は児童手当として引き継がれています。

子どもにかかる生活費や教育費、その他の諸費用など、子育てにはたくさんのお金がかかるので、

児童手当は本当にありがたい制度です。

今後も、時の流れにより、子ども手当のように改正されることもあるはずです。

子育てをしていく親として、支給される手当についての知識を蓄えておきたいですね。